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個人輸入ビジネスに必要な関税・消費税・通関手数料の計算方法

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【 従業員ゼロ & 自社開発ブランド1商品のみで年商億超え 】早稲田大学卒業後、某大手グローバルメーカーにてマーケティング職や商品開発職として約6年間勤務。その後、2019年1月(28歳時)に会社を辞めて独立。サラリーマン時代には副業でAmazon輸入ビジネスを実践し、副業収入のみで月商1,000万円/月収300万円以上を稼ぐ。独立後は、国内外のメーカー直取引や欧米輸入、中国輸入(OEM/ODM)等の事業に取り組み、自社で開発したオリジナルブランド「1商品のみ」で「年商億超え」を達成する。また、外注化や仕組み化を得意とし「従業員ゼロ」で「月商3,500万円以上」を売り上げている。
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個人で輸入ビジネスを進めていく際に必要になってくるのが収益計算ですが、収益計算をする際に切っても切り離せないのが「関税」についてです。

 

そもそも関税って何?

関税がいくらくらいかかるの?

その他の消費税や通関手数料はどのくらいかかるの?

 

ということについて解説をしていきたいと思います!

 

関税とは?

 

まず初めに関税の概要について説明をしたいと思いますが、そもそもなぜ関税というものが存在するのでしょうか?

 

ご存知の方も多いかと思いますが、関税は輸入国の産業や経済を守るために制定されています

 

たとえば、日本はアメリカから色んなものを輸入していますが、関税がかからなければ、アメリカのものが安く販売できるので、日本で作ったものが売れづらくなってしまいますよね。

 

そうなると、日本でモノを作る人は商売にならないので、どんどん辞めていってしまうと思うのですが、それでは日本の産業が発展せずに衰退していってしまうかと思います。

 

この産業や経済を守るために存在するのが関税ですね。

 

適した課税をすることで、輸入国の経済をしっかりと回していくという目的で存在しています。

 

関税の種類

 

関税には大きく分けて2種類の算出方法があります。

 

 

1つは、個人で輸入したときにかかる「個人輸入

 

もう1つは、商業で輸入したときにかかる「商業輸入」です。

 

 

それぞれどのように関税が変わってくるかというと、以下のようになります。

 

個人輸入と商業輸入

 

【個人輸入】

課税対象額=商品代金 × 60% + 送料

 

【商業輸入】

課税対象額=商品代金 + 送料+ 保険料

 

 

これらに関税率をかけたものが関税になります。(保険料は保険をかけた場合にかかってきます)

 

このように個人輸入は商品代金の60%しか関税の算出対象にならないため、商業輸入の課税対象額に比べて安くなります。

 

また、個人輸入の場合、「商品代金の60%」が1万円以下であれば(言い換えると、商品代金が16,666円以下であれば)、課税の対象とはならず免税となります。
(ただし、酒やたばこなどは税金がかかってきます)

 

個人輸入の方が確かに税率は安くなりますが、輸入ビジネスをする際は、その名の通り「ビジネス」でやっていますので、関税は「商業輸入」の算出方法で計算するようにしましょう!

 

税関でかかる費用

 

税関でかかる費用は大きく分けて3つあります。

 

関税

消費税

通関手数料

 

上記の3つになります。

 

では、それぞれについて解説をしていきたいと思います。

 

関税

 

先ほどご紹介の内容ですね。個人輸入と商業輸入の2種類から算出されるものになります。

 

重要なところなので少しおさらいすると、

 

個人輸入と商業輸入

 

【個人輸入】

課税対象額=商品代金 × 60% + 送料

 

【商業輸入】

課税対象額=商品代金 + 送料 + 保険料

 

 

となります。

 

また、関税率に関しては、簡易税率と一般税率の2種類があるのですが、

 

課税価格の合計額が20万円以下の場合は一般価格ではなく簡易税率というものが適用されます。

 

 

簡易税率や一般税率に関しては、公的機関が発表している情報を確認するのが一番かと思いますので、リンクを貼っておきますのでご参考ください。

 

 

 

それぞれ税関のHPへ飛びます。

 

 

消費税

 

商品を輸入する際に、輸入国の消費税が適用されて、課税されます。

 

ここで注意しなければならないのが、消費税は、関税の算出方法で説明した「課税対象額+関税」になるということですね。

 

 

通関手数料

 

通関手数料に関しては輸送・配送業者によって異なってくるので、こちらも注意が必要です。

 

EMSや国際郵便に関しては1つのパッケージにつき200円かかってくるのですが、輸入ビジネスでよく利用するDHLやFedexなどは少し異なってきますので、確認しておきましょう!

 

通関手数料

 

● DHL:関税+消費税の合計額で変動
・合計700円未満……無料
・合計5万円未満……1,000円
・合計5万円以上……立替額の2%

 

● Fedex:500円(税抜き)、もしくは、「関税・消費税の合計額の2%」のどちらか高いほう

 

● UPS:540円(税込み)、もしくは、「関税+消費税の合計額の2%」のどちらか高いほう

 

● EMS:200円

 

 

DHLは少し複雑ですが、算出方法はこのようにしっかりとあるので頭に入れておくと良いかもしれませんね!

 

 

仕入れ時の計算

 

関税や消費税・通関手数料について説明してきましたが、実際に仕入れを判断する時は、どのように計算したら良いのかというと、

 

実際に仕入れをする際は、あとあと税金の額は確認をするとして、毎回細かな算出をしていては時間がありませんので、仕入れ金額の大体11%ほどを目安に計算すると良いかと思います。

 

たとえば50ドルの商品であれば、

 

(為替110円/ドルの場合)

5500円(50ドル×110円)×11%=605円

 

という感じですね。

 

これをあらかじめ仕入れ計算表などで計算式をいれておけば利益の予想も出来るかと思いますので参考にしてみてください!

 

 

まとめ

 

ということで、関税の概要やそれぞれの税金の種類や算出方法について説明してきましたが、いかがでしたでしょうか?

 

輸入をする際には必ずかかってくるものになりますので、ぜひこの内容を頭に入れながら輸入ビジネスを進めて頂けたらと思います!

 

 

欧米輸入転売ビジネスのやり方や始め方について、こちらで解説してますのであわせて是非ご覧ください!

 

 

 

 

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ということで最後までお読みいただきありがとうございました!

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【 従業員ゼロ & 自社開発ブランド1商品のみで年商億超え 】早稲田大学卒業後、某大手グローバルメーカーにてマーケティング職や商品開発職として約6年間勤務。その後、2019年1月(28歳時)に会社を辞めて独立。サラリーマン時代には副業でAmazon輸入ビジネスを実践し、副業収入のみで月商1,000万円/月収300万円以上を稼ぐ。独立後は、国内外のメーカー直取引や欧米輸入、中国輸入(OEM/ODM)等の事業に取り組み、自社で開発したオリジナルブランド「1商品のみ」で「年商億超え」を達成する。また、外注化や仕組み化を得意とし「従業員ゼロ」で「月商3,500万円以上」を売り上げている。
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